SERVICES 事業紹介
サカタブランドソリューションズは、消費者の安全と、製品やサービスのブランドの保護・価値向上に関したソリューションを提供する OpSec Securityの日本独占販売代理店です。
OpSec Securityは、世界中の 600 を超える大手ブランドや政府機関と連携して、知的財産やブランド価値向上に関する支援をしています。
OpSec Securityは40年以上にわたり、製品の信頼性向上やサプライチェーンの透明性、コンプライアンスの実現、商標および著作権侵害への取り組みなど、幅広い顧客ニーズに対応しております。
お客様の製品に直接貼付してブランドを保護することを目的に、応用ホログラム技術などを活用した真贋判定ラベルの製造・販売をするほか、デジタル印刷マーク、製品トレーサビリティ、ライセンス管理ソフトウェアなど幅広く取り扱う製品認証事業を展開しており、業界を代表するリーディングカンパニーとして世界的な評価を得ています。
また、インターネット上における模倣品やフィッシング詐欺対策などを行うためのソフトウェアやサービスを提供する、オンラインブランド保護事業を展開しています。
日本では長年にわたり OpSec Securityのソリューションとサービスの導入が進んでおり、2024年 8月よりサカタブランドソリューションズ株式会社が日本独占販売代理店を務めています。
包括的なブランド保護
模倣品や海賊版の被害額は 2 兆ドルをはるかに超えると推定されており、被害にあっていないブランドはないと言っても過言ではありません。
また、OpSec Securityの調査※では、消費者の91%がブランドを評価する上で、製品が本物であること、製造者が信頼できることが重要であると答えています。
サカタブランドソリューションズは、お客様の多様なニーズに応えるために、最先端のテクノロジーを取り入れつつ、セキュリティに関する豊富な知見と地域の独自性考慮した、効果的なソリューションの提供に努めています。
オンラインにおける知的財産権侵害には、AI、マシーンラーニング、データ分析、侵害クラスタリング生成技術、画像マッチング等を活用し、Eコマースサイトから、ドメイン、ウェブサイト、SNS、NFTまで網羅的にカバーしています。
同時に、要求の厳しいブランドや政府のニーズを満たすため、ISO や国際ホログラム製造者協会 (IHMA) 規格に準拠した高いセキュリティ機能を持つ設備で、世界最高水準のホログラム製造技術を使用した製品を供給しています。これにより、独自のソリューションとサービスを幅広く提供しています。
当社は、お客様がライセンスやマーケティング、ブランドの強化を通じて、消費者との信頼関係を構築できるよう支援します。さらに、悪意のある攻撃やビジネスでの脅威から、ブランドの価値を保護します。
※OpSec Security Consumer Barometer 2021
オンラインブランド保護事業 ONLINE BRAND PROTECTION
近年、デジタルへの移行やeコマースの発展に伴い、多くの模倣品・海賊版の販売も、リアル店舗からオンラインやデジタルコンテンツでの販売に移行しました。また、偽サイトやアカウントなりすまし、フィッシング詐欺などの被害も年々増加の一途を辿っています。
サカタブランドソリューションズは以下のような、ブランドの模倣品や非正規製品の対策に取り組んでいます。
- ECサイトやソーシャルメディア、ウェブサイト、モバイルアプリでの模倣品や非正規製品の販売
- P2Pやソーシャルメディア、IPTVなどを通じた海賊版コンテンツの配信
- オンライン上でのブランドのなりすましによるフィッシング詐欺や巧妙な消費者詐欺
製品認証事業 ON-PRODUCT AUTHENTICATION
お客様のブランドを保護するためのソリューションとして、以下のようなサービスを提供しています。
- セキュリティホログラムやマーク印刷、高度な偽造防止技術で作られた多層セキュリティ認証ラベル
- スマートフォンなどを使用した、消費者やブランドの検査工程で可能な真贋判定の二次検証ツール
- 模倣品や非正規製品の対策として、サプライチェーンを可視化して、不正行為を防ぐための固有製品識別ID発行と製品追跡(トレーサビリティ)システム
- ライセンス管理クラウドシステム(ライセンスビジネス提案、ラインセンス契約、ロイヤリティ調整、レポート作成などのライセンスに関わる全体管理)
- 製品の購入者とブランドオーナーが直接つながる顧客エンゲージメント・プラットフォームの提供
導入事例
クレジットカードやパスポートなどの行政証明書、ファッションやスポーツなどのブランド商品、産業機器・部品などさまざまな製品のブランド保護にセキュリティホログラムやタグによる製品認証、オンライン対策が利用されており、アパレルや自動車、金融サービス、証券取引など多くの業界で採用されています。